新型コロナウイルス感染症に伴い、政府は「生活援助資金」を目的とした国民1人あたり現金10万円の「特別定額給付金」の支給の方針を決定しました。
学校の休校や外出自粛・休業要請などを受けて国民の生活にも大きな影響が出ている今、迅速な対応が求められます。
今回のテーマは
現金10万円の一律給付までの流れと、補正予算案の内容やいち早く対応を表明している自治体の動向などをまとめてみました。
現金10万円一律給付はいつ支給されるのか
4月27日から始まった2020年度の組み換え後の補正予算案の国会審議の衆院本会議で安倍総理は次のように答弁しています。
「 5月中の早い時期に開始する 」
「 GW明けの5月前半にも支給開始の方向で調整 」
「 6月になる可能性もある 」
など、様々な情報が錯そうしていますが、具体的には一体いつになるのでしょうか？
期待と願いをかけて「ＧＷ明け」に主眼を置くとカレンダーから読み取るスケジュールは次のようになります。
5月3日（ 日 ）/憲法記念日
5月4日（ 月 ）/みどりの日
5月5日（ 火 ）/こどもの日
5月6日（ 水 ）/祝日法第3条第2項による休日【 3日の振替休日 】
カレンダー通りの解釈でいけば、2020年のゴールディンウィーク明けは5月7日の木曜日となります。
となれば推測される支給開始時期は
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計へ支援を行うことを切に願います。
動き始めている自治体
早い市区町村では大型連休明けの５月７日にも給付を始める方向で現金10万円一律支給の準備が進めら、複数の市区町村が大型連休明けの給付開始を検討しているそうです。
＜大型連休明けに給付開始を検討している市区町村＞
宮崎県都城市
予算案の成立を想定して準備を進めており、オンライン申請については連休中に受け付けを開始し、早ければ連休明けの７日にも申請者の銀行口座に振り込める見通し。
福島県相馬市
相馬市で開かれた臨時議会で、市民一人に１０万円を給付する給付金と事務費を盛り込んだ補正予算を可決し５月７日から給付が始まる見通し。相馬市のおよそ１万４千世帯に向けて申請書が順次発送され、早ければ４月３０日にも届けられ国の補正予算案が可決され次第、運用される予定。
青森県西目屋村
早ければ３０日に給付を開始すると発表。２８日に全約５５０世帯に申請書類を発送し、独り暮らしの高齢者には保健師らが訪問して申請を手伝う。現金の手渡しを希望する高齢者には３０日に給付し、金融口座への振り込みは５月１日から始める予定。
千葉県市川市
２７日に市のホームページで申込書のダウンロードができるようにした。申請が早ければ５月中旬に給付金を受け取ることが可能になり、国からの給付金が間に合わない場合、市が立て替えて支給する方針。
「感染拡大の影響で生活に困っている人のために急ぎたい」という方針から各自治体が独自で現金10万円一律支給に向けて準備を進めています。
しかし多くの自治体（市町村区）のＨＰを見ると注釈として以下の文言が記されていることが多くあります。
＊（申請書の）発送日程などは決まり次第、お知らせします。
＊現時点において、具体的な申請方法や開始時期等は未定です。総務省から事業の詳細が示され、具体的な内容が決まり次第、ホームページ、広報紙等でお知らせします。
可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう現在準備を進めております。
支給開始日についての最新情報はお住いの自治体（市町村区）のＨＰを随時確認することをオススメします。
「補正予算案の可決から支給決定までの流れ」のポイント
補正予算案を国会に提出
とはいえ、市区町村が給付金の支給を開始するには、国の２０２０年度補正予算案が成立する必要があります。
現金10万円一律給付を実行するため、政府は4月27日に今年度の補正予算案を国会に提出しました。
＜提出された主な補正予算案＞
・特別定額給付金
国民１人10万円の一律給付（事務的な経費も含め12兆8803億円計上）
・持続化給付金
売り上げが減少した中小企業などに最大200万円を支給（２兆3176億円計上）
・企業の資金繰り対策
実質、無利子・無担保の融資を民間の金融機関でも受けられるようにする（３兆8316億円計上）
・子育て世帯の支援
児童手当の受給世帯に対し、子ども１人当たり１万円を上乗せ（1654億円計上）
・感染拡大防止措置
医療体制の整備、それに治療薬の開発など（１兆8097億円計上）
・消費喚起に向けた対策
感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど（１兆8482億円計上）
緊急経済対策を実行するための補正予算案は事業規模で117兆円に上りました。
そして、赤字として計上される追加の歳出が一般会計で25兆6914億円となりました。
この補正予算案とともに収入が大幅に減少した企業や個人事業主の納税を猶予するなど税制上の特例措置を盛り込んだ法案を併せて、国会に提出しました。
国債の発行
追加の歳出25兆6914億円の財源は、全額を国の借金にあたる国債の追加発行で賄います。
＜国債の発行額＞
・赤字国債
23兆3624億円
・建設国債
２兆3290億円
国債の発行により財政健全化の目標は更に厳しくなる事態となりますが、今は命を守ることが最優先。
国家予算を、一般家庭の家計に例えれば、大切な我が子（国民）の緊急事態には、貯金を崩したり、借金をしてでも守りますよね。
今の事態も、事態が収束してからも、家族（国民）が一丸となって、この危機的状況やこれからの経済対策を乗り越えなければなりません。
補正予算案の成立＝支給決定
当初、政府は、4月7日に閣議決定された2020年度の補正予算案成立後から現金10万円一律給付の支給時期を検討する予定でしたが、第二次補正予算での現金給付を拠出するとなると実際の国民への配布は夏頃になるとの声も上がり、公明党からの強い主張を飲む形で、安倍首相は今回の補正予算の組み換えを変更し、今回の補正予算案を成立させる方針となりました。
これでの経過と今回の補正予算案が成立されるまでの見通しをまとめると以下になります。
2020年4月27日（ 月 ）国会へ提出/衆議員本会議で審議
2020年4月29日（ 水/昭和の日）異例の国会審議
2020年4月30日（ 木 ）補正予算案が成立する見通し
国会が土日や祝日に審議するのは、東日本大震災に補正予算案を審議した以来９年ぶりとなります。
予算案の審議をめぐっては、与野党間で日程闘争が繰り広げられることが少なくありませんが、国民生活を圧迫する緊急事態宣言が出ている今、野党にとって日程闘争を仕掛けづらい側面があり、与野党内でも今回の補正予算案を月内に成立させることで合意されています。
自民党の森山裕国対委員長は、「新型コロナの問題が解決した後に経済をＶ字回復させるための基礎となる予算も計上している。一日も早い成立が必要だ」と５月中の給付開始を可能とするためには、月内の成立が不可欠との見解を強調しました。
そうした背景から今回の補正予算案が4月３０日の参院本会議で成立する見通しとなっています。
まとめ
補正予算案が成立すれば、国から自治体（市町村区）へ予算が分配され、申請の手続きなどを経て、国民へと支給されます。
これ以降は、各自治体（市町村区）の対応次第となってしまう為、現段階での実質的な見通しは以下になります。
①4月30日 補正予算案成立
↓
②5月1日 自治体で申請書発送（またはオンライン申請開始）
↓
③5月中 現金が指定の銀行口座に振り込まれる
いずれの手順もまだ決定していない予定であり、また各自治体によって市町村区民の人口や体制も異なる為に、随時国会審議の進捗情報に注目して、お住いの自治体のホームページや広報誌などを確認することをオススメします。
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