速報：緊急事態宣言の再発令【大阪・愛知・兵庫含む７府県】

新型コロナウイルスの第3波ともいえる事態を受けて、11都府県に緊急事態宣言の再発令が発表されました。

すでに再発令されている1都3県に加えて、今回新たに拡大された大阪・愛知・兵庫を含む７府県の緊急事態宣言について、速報で詳細をまとめました。

　

緊急事態宣言7府県の再発令

菅義偉首相は13日、新型コロナウイルス感染が急拡大する中、特別措置法に基づいた緊急事態宣言を再発令することを発表しました。

新たに緊急事態宣言の再発令が追加された7府県は以下になります。

• 大阪
• 京都
• 兵庫
• 愛知
• 岐阜
• 福岡
• 栃木

緊急事態宣言の期間

1月14日～2月7日まで

主な要請内容と措置

• 飲食店の午後8時までの営業時間短縮と、酒類の提供を午前11時から午後7時までに短縮することを要請。要請に応じない場合は店名を公表。
• 映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を働きかける。
• 「出勤者数の7割削減」に向けたテレワークの推進も求める。
• 昼間を含めた不要不急の外出自粛も要請し、特に午後8時以降は徹底するよう求める。
• 学校への一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施する。
• 中国、韓国など１１カ国・地域との間で認めているビジネス関係者らの外国人往来について、緊急事態宣言の期限の２月７日まで全面停止。

解除判断

「ステージ３」以下かどうかを総合的に判断。

菅首相の会見

菅首相は記者会見で、再発令が11都府県に拡大することについて、次のように述べています。

「1都3県に続き、他の地域でも厳しい状況が続いています。この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることをご理解賜りたい」

「不要不急の外出は日中も控えてほしい。昼間の時間帯や夜８時までについても、お酒を飲んで大きな声を出す、距離を取らずに座るなど感染リスクの高い飲食を避けてほしい」

1月13日会見より

　

事業者への対応

経済省は、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行っています。

経済産業省ホームページより

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まとめ

緊急事態宣言は、去年4月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、そして福岡県の7都府県に対して出され、その後、4月16日には対象が全国に拡大されました。

それから約1カ月半ぶりの5月25日に、東京など首都圏の1都3県と北海道を解除することを決め、安倍総理大臣が解除宣言を行いました。

同様の時期に解除されるとおもいたいところですが、今回は医療崩壊の危機や変異種ウイルスの存在など、最初の緊急事態宣言が発令された時とは状況が異なります。

けれどいかなる状況であっても、わたしたちにできることは一つ。

敵を知り、己を知れば、百戦危うからず

孫子

①新型コロナウイルスの特徴を知る

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②感染予防策をはかる

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③初期症状にいち早く気付く

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